乳児家庭全戸訪問事業

乳児家庭全戸訪問事業とは

子どもを育てている女性が仕事をこなしていくサポートは、少子化対策の一環で少しずつ整ってきているようです。
出産後にすぐ仕事復帰するというのは大変なことですから、受けられる支援制度はしっかりと確認しておきましょう。
しかしながら、制度によっては利用の際に書類を出すよう求められる場合もあるため、詳しい説明を役所などへ聞きに行きましょう。
産後すぐから利用できる支援の制度何種類かピックアップします。
中でも「乳児家庭全戸訪問事業」とよばれるものは、赤ちゃんがいる家に保健師さんなどが来て、育児と家事の援助や育児指導をする制度です。
保育ママというものもありますが、自治体の認定を受けた人が自宅で赤ちゃんを預かってくれるという制度です。
出産後数週間たった赤ちゃんから3歳になるまでの子どもが制度対象となっており、保育料に関しては一部を自治体が負担してくれます。
近年発足した「ファミリー・サポート・センター事業」という制度は、急な病気や用事ができた時などに子どもを預けられるサービスが利用できる制度です。
看護休暇は、学校に上がる前の子どもが病気などで看護を要する時に、年に5日までの休暇が取れる制度です。
子ども手当とはどういったものかといいますと、子どもが15歳になった誕生日から最初の年度末である3月31日を迎えるまでに扶養者に支給されます。
また、一人親家庭を援助する目的で設けられた制度もあります。
自治体ごとにそれぞれ実施されている「住宅支援制度」も設けられていますから、チェックしてみましょう。
支援目的の制度の中には入らないものの、NPO団体などが独自に主催している育児支援活動も数多くあるようです。
他にも、育児中に生じる悩みをスッキリとさせたい時は、育児関連のインターネットサイトが参考になりますよ。
出産後に抱える悩みや家庭の事情、職場での人間関係や仕事の愚痴にいたるまで、先輩お母さん方の実体験に基づくアドバイスは助けになるでしょう。